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リフォームの補助金

リフォームの内容によっては、国や自治体から補助金が支給されます。
ぜひ活用しましょう。

対象となる工事・住宅

補助金の対象となる工事は、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」の３つです。
例えば、「耐震」では耐震補強工事、耐震診断（※）、「バリアフリー」では手すりの取り付け工事、段差の解消工事など、「省エネ」では太陽光発電システムの設置、窓の断熱化などがあります。
※耐震診断にも費用がかかり、それが補助されます。

住宅に関しては、「耐震」では昭和56年（現在の耐震基準制定）以前に建てられた住宅、「バリアフリー」では、高齢者向けは65歳以上の方が居る世帯、障害者向けは障害の程度が１級～３級など、「省エネ」ではその自治体に住居があるだけでよい、等の条件があります。

条件はそれぞれの補助金制度により異なりますので、該当するホームページをご覧ください。

支給額

補助金の支給額はそれぞれ異なるので、一丸には言えませんが、おおよそとして「バリアフリー」「省エネ」は数万円～数十万円、「耐震」はやや金額が多くなり、数十万円～200万円、300万円程度支給されるケースもあります。

どこで情報を得るのか

国が実施している補助金制度は国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
自治体が実施している補助金制度は、管轄の市区町村のホームページを見たり、問い合わせてみましょう。

また、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
https://www.j-reform.com/reform-support/
でも調べることができます。

各種補償金制度は期限が決まっており、予算金額に達する見込みとなった場合、終了日が前倒しされる場合もあります。お申込み前に詳細をご確認ください。

介護保険によるリフォーム補助制度

介護保険による高齢者の住宅改修費制度をご存知でしょうか？
40才になると全国民に加入義務が生じるあの介護保険制度には、介護リフォーム（バリアフリー工事）の費用が補助されるサービスがあります。

●介護保険による住宅改修費制度の概要

支給額
  • 最大18万円
  • ※対象となるリフォーム費用の限度額は20万円、その９割が支給され、残りの１割が自己負担となります。
  • ※リフォーム費用が20万円より少なかった場合、残りの金額は今後新たに改修が必要なときに使うことができます。
住宅要件 「要支援」もしくは「要介護」と認定された人が住んでいる住宅であること。
対象工事
  • ・滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 車いすに向かない畳を板張り、ビニール系床材に変更する。また、床材を歩行時に滑りにくいものに変更する。
  • ・手すりの取り付け
  • 廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関、アプローチなどに、転倒防止や移動補助のために手すりを取り付ける。
  • ・段差の解消
  • 車椅子での行き来が難しい家の中の段差を解消する。
  • ・洋式便器等への便器の取替え
  • 和式から負担の少ない洋式トイレの切り替え。洋式から洋式は対象外。
  • ・引き戸等への扉の取替え
  • 開き戸を引き戸や折り戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える。ドアノブの変更や戸車の設置も対象。
  • ・上記住宅改修に付帯して必要となるその他工事
  • 手すり取付けのための壁補強、浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事など、上記の改修の際に必要となる工事。

住宅要件に関しては、介護保険に加入しているだけでなく、あくまで「要支援」「要介護」と認定された人が住んでいる場合となります。
介護保険でサービスを受けるためには申請が必要で、申請すると「要介護」「要支援」「非該当（自立）」のどれに該当するかが決まります。その度合いにより受けることのできるサービスが異なり、住んでいる方が「非該当（自立）」だった場合は、この補助金は支給されません。

予定している工事が実際に対象となるかどうかは、市区町村窓口または担当のケアマネージャーさんに聞いてみましょう。

以上が、「介護保険による住宅改修費制度」の概要ですが、実はもう１つ、「自治体による住宅改修費制度」も存在します。（※先に説明した、自治体が実施している補助金制度の１つです。）

この２つは別物であり、条件が当てはまれば両者を併用することもできます。
「自治体による住宅改修費制度」にも支給限度額が設定されており、こちらも使うことができれば、合算して18万円以上の補助を受けることが可能となります。
住宅や工事の条件は各自治体により異なりますので、それぞれのホームページや、先に紹介した地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト https://www.j-reform.com/reform-support/ でチェックしてみましょう。